2018-03-20 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
同校では、文部科学省の研究開発学校制度を活用し、昨年度まで全学年において防災安全科の授業を行い、同制度の指定が終了した今年度も、カリキュラム編成を工夫し、先進的な防災教育を実施しております。 防災に関する三年生、四年生、六年生の授業を参観いたしましたが、防災を自分のこととして考え、主体的に学ぼうとする子供たちの意識の高さを感じました。
同校では、文部科学省の研究開発学校制度を活用し、昨年度まで全学年において防災安全科の授業を行い、同制度の指定が終了した今年度も、カリキュラム編成を工夫し、先進的な防災教育を実施しております。 防災に関する三年生、四年生、六年生の授業を参観いたしましたが、防災を自分のこととして考え、主体的に学ぼうとする子供たちの意識の高さを感じました。
一方、小学校、中学校が別々の組織として設置されているため、それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間が掛かること、また、組織が一体でないということから、人事異動などで人が替わると組織が定着、取組が定着しにくいということ、さらに、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を見通して一体的に遂行することが難しい、また、特例的な教育課程の編成に当たり研究開発学校制度
現行の研究開発学校制度や教育課程特例校制度において、課題とされる点が解消されたかどうかを検証した後に制度化を検討すべきです。 第二に、義務教育学校では学習指導要領を準用するとしていますが、教育課程の特例措置を利用することによって、既存の小中学校との間で教育水準に格差が生じかねない点です。
現行制度におきましては、研究開発学校制度や教育課程特例制度等につきまして、これを活用して小中一貫教育に取り組むという場合には個別に文部科学大臣の指定を受ける必要がある、御指摘のとおりでございます。
中学校が別々の組織として設置をされているため、それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間がかかる、二番、組織が一体でないことから、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しにくい、三番、教育課程の編成や年間指導計画の作成を初め、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を通して一体的に遂行することが難しい、加えて四つ目、特例的な教育課程の編成に当たり、研究開発学校制度
小学校、中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、小中一貫した取り組みを行う場合、意思決定や意思統一に時間がかかること、また、組織が一体でないことから、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しにくい、さらに、教育課程の編成や年間指導計画の作成を初め、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を見通して一体的に遂行することが難しい、また、特例的な教育課程の編成に当たり、研究開発学校制度
そうしまして、もう一つの御質問でございます研究開発学校制度や教育課程特例校制度でございますけれども、この制度そのものは、基本的に従来どおりの制度ということにいたします。
指摘するまでもなく、現時点においても、学校教育法施行規則に基づく研究開発学校制度や教育課程特例校制度によって小中一貫教育というのは、事実上やろうと思えばできるという状況になっております。また、文科省が実施をした小中一貫教育等についての実態調査によれば、昨年五月時点で小中一貫教育に取り組んでいる総件数は千百三十件、学校数全体から見れば一割程度ということになっております。
これらの中には、文部科学省が行います研究開発学校制度などを活用しまして、九年間の教育課程を四・三・二ですとかあるいは五・二・二などの形で便宜的に区分し直して、区分ごとに教育活動の目標を設定して取り組んでいるところが見られるところでございます。
まず、今現在行っていることですけれども、研究開発学校制度、これを活用いたしまして、高等学校において自立活動を実施した場合の効果や課題等についての事例集積を図っているところであります。
スーパーサイエンスハイスクールは、研究開発学校制度というものを活用して今行われているわけですが、一般的に、研究開発学校制度の成果が有機的に集積されたり活用されたりしていないという課題があると思います。
また、これまでも、教育課程の改善について実証的な資料を得るために、研究開発学校制度というものを活用してまいりました。これは、学習指導要領の基準によらない教育課程の編成、実施を認めまして、新しい教育課程、指導方法についての開発研究を行うものでございます。具体的に、こういった成果を踏まえまして、新しい教科もしくは学習の時間等々の成果が実際に実施されておるわけでございます。
ただ、文部科学省といたしましては、特別支援教室につきまして、今後とも、研究開発学校制度やモデル校などを活用しつつ引き続き検討して、将来的に特別支援教室という方向を実現できるその可能性について引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。
そのためにも、ただいま御指摘のございました研究開発学校制度あるいはモデル校、こういうものを活用いたしまして、特別支援教室の制度の在り方や運用上の課題につきまして引き続き検討してまいりたいと思っているところでございます。
足立区の五反野小学校を初めといたしました十数校の学校におきまして、研究開発学校制度という形でコミュニティ・スクールを実験的に三年間やらせていただきまして、そういった成果をもとに、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正させていただきまして、全国的にコミュニティ・スクールを公立学校に設置し、地域や保護者の参画のもとに学校運営を活性化する、学校の教育活動を活性化するということを新たに制度化したところでございます
今先生の方から御紹介もございましたけれども、青森県におかれましては、構造改革特区研究開発学校制度、これを活用いたしまして、外国人の児童のみならず日本人児童に対しましても、小学校から英語を授業言語にして教育を行う、そういう国際学校の整備を検討されていると伺っております。
我々といたしましても、さらに、必修にするにはどういう問題があるかということを考えながら、研究開発学校制度を活用する、あるいは特区における取り組みを検証したり、さらに総合的な学習の時間における取り組み、こういうものをしっかり検証しながら、これからの英語教員の確保等々いろいろな課題がございますが、この必修化の問題についても前向きに、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
平成九年度からは、国の研究開発学校制度の下、従来の教科、道徳、特別活動から成るカリキュラムを理論探求の学習と生き方探求の学習に再編した独自のカリキュラムが実施されております。
その折に、構造改革特別区域研究開発学校制度の導入による学習指導要綱によらない多様なカリキュラムがオーケーと。また、市町村負担による独自の教員の採用、これもオーケーということに相なっております。 一月十五日に第二次募集をさせていただきました。これは、前回は四百二十六件、今回は六百五十一件の御提案をいただいたわけでございますけれども、その中の四分の一、約百四十件が教育に関する御提案でありました。
それは幾つかのタイプがございますけれども、研究開発学校制度というのはその代表的なものでございますが、研究開発学校制度等のそういう制度があるわけでございますが、その特例的な制度そのものがあるわけでございますので、その中に新しいタイプの特例的なものとして構造改革特区における様々な提案を受ける制度として、先ほど来申し上げてございます構造改革特区研究開発学校制度というものを設けたいと考えているところでございまして
○鈴木寛君 今回は構造改革特区研究開発制度と、こういうことになっているわけでありますが、元々、研究開発学校制度というのはございますですね。この研究開発学校制度の目的というのは、実験的にいろいろな新しい試みをやってみて、そこでいいものが出てくれば学習指導要領本体に反映をさせるということがこの研究開発学校制度の趣旨だというふうに思っております。
今回、構造改革特区制度に関して設けることといたしております構造改革特区研究開発学校制度、これは仮称でございますけれども、この研究開発学校制度は、これは地域の特性に応じまして、国の定める教育課程の基準によらない教育課程を編成、実施することを可能といたしますために、学校教育法施行規則の特例の規定に基づきまして、現行の研究開発学校制度とは別に新たなタイプのそういう特例制度として設けたいと、そういう趣旨のものでございます
多様なカリキュラムを構造改革特区研究開発学校制度、仮称ですけれども、それで認めていく、教育の自由化ということでは大変大事だというふうに思いますけれども、学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成を柔軟に認めていくということがどういうことなのか。 例えば、太田市の英語で授業をする。
○矢野政府参考人 構造改革特区において、学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取り組みを可能といたしますために、文部科学省といたしましては今回、トータルの措置として、学校教育法施行規則を改正いたしまして、これに基づき新たに構造改革特区研究開発学校制度、これは仮称でございますが、そういう新しい制度を設けることといたしているところでございます。
○矢野政府参考人 今回、構造改革特区におきまして学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取り組みを可能といたしますために、文部科学省といたしましては、学校教育法施行規則を改正いたしまして、その改正した規定に基づきまして、新たに、これは仮称でございますけれども、構造改革特区研究開発学校制度というものを設けることにいたしたいと考えておるわけでございます。
今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、国立沖縄産業技術大学の創設に関する陳情書外四件、学校教育に関する研究開発学校制度の拡大に関する意見書外百六十六件であります。 ————◇—————
また、研究開発学校制度の活用を初め、各学校や地域の創意工夫を生かした特色ある学校教育の推進を図ってきております。なお、教育改革国民会議で提言されたコミュニティースクール等の新しいタイプの学校については、現行制度との関係も考慮しつつ、その課題や可能性などについて検討を進めることといたしております。 今後とも、教育における地方分権を積極的に推進してまいります。
そういうものを今度国の方もひとつ制度化して、アメリカにもああいうチャータースクールというものもございますので、そういうものの研究をしながらやっていこうということで、新しいタイプの研究開発学校制度を設けようとしておるところでございます。